2019年4月1日月曜日

プロジェクトの意義

1.人口オーナス期と潜在的労働力(解決すべき社会的課題)

我が国は1990年代に労働力人口の減少が始まり、いわゆる「人口オーナス期」に入った。1960年代から1990年代までの労働力人口増加期(「人口ボーナス期」)の経済的成功体験、即ち、上意下達、長時間労働による大量生産方式ではもはや日本経済を発展させることは不可能である。今我が国に必要なのは、(1)潜在的な労働力を掘り起こすこと、そして、(2)その労働力を新たな発展の源泉とすることである。

経済産業省資料より

2.潜在的労働力としてのシニア世代

潜在的な労働力とは、現在経済のメインストリームの役割を果たしていない人々、即ち、女性、シニア、高等教育を受ける機会を享受できなかった人々、障害を持つ人たち等である。分けてもシニアは豊富な経験・知識を持っており、アメリカなどの一部先進諸国では現役として社会の重要な構成員であるにもかかわらず、わが国では強制的に労働力から排除されている。従って、条件さえ整えればシニアを生産的労働力として呼び戻すことは比較的容易であると考える。

3.シニア世代の能力をイノベートする教育 ―そのための研修機関の必要性―

シニアは人口ボーナス期を経験してきた世代であり、社会の変化にそのままで十分に対応できるとは限らない。しかしながら、できるだけ多くのシニアを現代の問題解決のためのヒントの源泉とすることは、日本経済の活性化、新たな創造を起こしやすい社会環境の整備の為の必須条件である。そのための方法の一つとして、我々はシニアを対象にした研修機関の設立を考えている。

この研修機関はただ単に職業教育を施すのではなく、その一段上のレベルを目指したものである。つまり、新しいアイデアを創造するために、地球的規模で、科学・技術の進歩、社会変化、文化的多様性を受け入れ、自らの考えを客観的に表現し、世に向けて発信できる力を与える場所である。同時に、多様で豊富な経験をそれぞれに積んで来たシニア向けの研修は、研修に於ける経験学習により効果的に社会に寄与できるものであり、自ずから若者対象の教育とは異なる。彼らの経験を生かし主体性を重んじる教育でなければならない。特にシニア世代の半ばを占める女性の教育は重要である。また、この世代では体力的な格差が生じやすいため、健康上の相違を超えすべての人々を対象にした教育も無視できない課題である。

4.想定する研修内容

具体的には、男女共同参画意識の覚醒、語学学習の方法、世界事情(情勢)、地球環境・国際環境の変化、学問の方法、リーダーシップ、歴史から学ぶ現代及び未来、ゲノム科学、AI、コンピューター活用、老年学(ジェロントロジー)、文化・生物多様性等を考えている。その基本は、知識、経験、スキルを単に習得するのではなく、人間としての生き甲斐(生きる「意味」の追求)を求めるという崇高な欲求を満たす研修でなければならない。この様に多岐にわたる研修であるが、根底にあるのは、日本、世界の諸問題を過去にとらわれることなく、シニア世代の新たな能力と意識を開拓することである。言い換えれば、シニア世代の能力をイノベートすることにより問題を解決することが本研究の最終目的である。我々のグループは各界トップの研究者集団であり、そのための答えをこの研究によって出す事が出来ると思う。我々のノウハウは一般公開し、多くの人々・組織が同様の取組が出来るモデルとして、広く提供していきたい。

研修機関設立の際に極めて重要なのは科学的に検証された研修計画を作ることである。そのために、この研究ではシニアの現状を正確に把握し、どのような研修が最も効果を上げるのかを調査する。その点で、本研究はイノベーション老年学(Innovation Gerontology)という新たな学問の分野を拓くものでもある。その成果は研修カリキュラム作製、講師の専門性の選定、研修の期間・場所・費用などを決定するための重要な資料となる。この研究成果は広く社会に発信され、我々の考えに賛同する事業体にも共有されることを望んでいる。

2019年3月31日日曜日

メンバー


志柿 俊朗 Ph.D.
多様性を遺伝子・種・社会レベルで研究している。遺伝子レベルでは塩基配列をもとに、輸送蛋白がアミノ酸の多様性によってどのようにその機能を変化させるか、生物種(サツマイモなどの農業作物)レベルではDNAの多様性の創出(突然変異)によって塩害体制などの様々な機能を作り出した。また生物の絶滅危惧種の発生は、多様性の欠如がその一因と考えられる。このことから、人類にとって文化的多様性の維持が
死活問題であり、この観点から少子高齢化が抱える諸問題の解決策を研究している。



橋本壽之 Doctorate of Leadership Studies(リーダーシップ研究博士)
行動科学の観点から、人間・社会が未曽有の社会変化に直面したとき、どのようにして問題解決するかを研究を行っている。これまでの研究によれば、権威ある専門家が必ずしも主導的役割を果たすとは限らず、往々にして普通の名もない人々の素朴な疑問とその行動が効果的な役割を果たしてきた事実が明らかにされてきた。今日の、世界にも類を見ない現代日本社会が抱える問題を、学識ある専門家と、素朴な疑問と思考で行動するごく普通の人々(過半数を占める女性は勿論、加齢等による社会的弱者を含む)が持つ多様な考えを総合的に考察することにより、解決策を探求している。

小室 正紀 経済学博士

経済史・経済思想史の観点から、18世紀の日本など過去の人口停滞社会でシニアがどのような役割を果たしたかを研究。また、常勤職を持ち組織に従属した者ではなく、独立した社会人としてのシニア自立の思想を思想史を紐といて探求する。特に「隠居の思想」に注目。かつて、「隠居」は、決して社会からの引退ではなく、従来の仕事は次世代に任せた上で、より自由に活動するための社会的制度でもあった。伊能忠敬が隠居後に、大日本地図の作成を成し遂げたことなどは、その好例である。このような例は、忠敬に限らず、かつてはごく普通のことであった。その社会的制度の発展と衰退を考察する。


網あづさ 経営学博士
シニア世代が主体的に創造活動に挑み、周囲の人々を巻き込みながら、社会に貢献していくには、リーダーシップの考え方が有効である。リーダーシップを身分や権威によるパワーという固定概念から離れ、元来の機能である「働きかけ」と見直すことで、自分に対するリーダーシップ、周囲の人々に対するリーダーシップ、創造活動そのものに対するリーダーシップなど、さまざまな視点から応用することができる。
組織行動および行動科学の分野において、特に起業家の事業創造やイノベーションおよびネットワーク構築力などの研究をもとに、リーダーシップの主要要因としてクレディビリティ、ネットワーク、社会関係資本などを研究している。


下郡祐次郎 教育学博士
英語を第二言語として習得することによる異文化アイデンティティの形成、また、それによるポジティブな心理社会的所産を研究している。さらに、異文化間の偏見・差別そして共通点を理解・促進するために必要とする教育と心理学の観点からの探求、日本人に合った英語教育のカリキュラムの開発・研究を行い、それによって新たな生き方を探求できる機会をシニア世代に提供している。また、英語を習得することによる新たな視点の構築を研究している。



篠崎哲雄 工学博士
CoReCo研究所 東京電機大学非常勤講師

人間の内省活動に関連する心理学分野、人工知能関連分野の研究している。具体的にはプロジェクトマネジャーの内省行動がどの様なスキル向上に効果があるかを明らかにする研究、及び内省行動を促進するコンピュータによる対話技術の研究を行っている。

2019年3月30日土曜日

主催者

学問の大衆化推進会議 @世の中にもの申す多様な専門家コミュニティ

代表:志柿 俊朗 Ph.D.(一般社団法人 太平洋農業アライアンス)

橋本壽之 Doctorate of Leadership Studies(NPO法人マイスターネット)
小室 正紀 経済学博士 (慶應義塾大学 経済学部経済学科 教授)
網あづさ 経営学博士(リーダーシップ研究アカデミー/株式会社AMI)
下郡祐次郎 教育学博士(SevenSees)
篠崎哲雄 工学博士(CoReCo研究所 東京電機大学非常勤講師)

連絡先:〒108-8345  東京都港区三田2-15-45 慶應義塾大学名誉教授室 小室正紀
Email:gakumonsuishin@gmail.com, 電話:070-3995-8506(志柿)